1948-05-25 第2回国会 衆議院 労働委員会 第5号
○加藤國務大臣 實はこの問題につきましては、今さら繰返して申し上げるまでもなく、十分御承知の點でありますが、日本が國際連盟を脱退して、續いて國際勞働總會からも脱退してしまつた。そうして現在まだ講和會議も結ばれない。
○加藤國務大臣 實はこの問題につきましては、今さら繰返して申し上げるまでもなく、十分御承知の點でありますが、日本が國際連盟を脱退して、續いて國際勞働總會からも脱退してしまつた。そうして現在まだ講和會議も結ばれない。
すでに職業安定法の中にも、先ほどの修正案の中にそういうことが明白に規定されておりまするが、第十八囘國際勞働總會の、非任意的失業者に對する給付條約案というものの第十一條第一項の八という條項には、提供せられる位置が産業爭議に起因する作業中止の結果としてあいているときは、提供された勞務を拒絶することは正當と見なされる。
○荒畑委員 もう一つ、やはり第十八囘國際勞働總會の、失業保險及び失業者扶助方法の勸告という中の第十二條に、失業救濟の資金の一部を、居住區域以外の土地に就職する者の旅費支辨にあてしむべしという規定がありますが、こういう規定も、この法案の中に入れる必要はないのでありましようか。
先ず三十二條の有料、營利の職業紹介事業でございますが、これは現在の職業紹介法におきましては原則的に有料、營利職業紹介事業というのは禁止しておるのでございまして、ただ職業紹介法が施行當時にこういう仕事をやつておりました者が過渡的に仕事をやりますことのみが認められてあつたわけでありますが、今囘安定法ができるにつきましては、こういう大方針は國際勞働總會等でも決まつておる方針でありまして、その方針に則りまして
この問題は國際勞働總會へ勞働代表を派遣するとき、今から二十年も前からこれが問題になつて、當時の日本の組織率は、はるかに今日よりも下であつたにかかわらず、一般の勞働者の利害を代表する者をもつて勞働代表とすべしというような聲があり、經營者側からも、そのときに桝本卯平氏が第一囘の勞働代表として行つたのでありますが、これはけしからぬ、いやしくも勞働代表というものは、組織勞働者から選ぶべきであるという、いわゆる
尚この點についてでありますが、國際勞働總會におきましても、條約でも、最初の國際總會の場合には、有料營利は原則として禁止いたしまして、ただ無料のみを認めておつたのでございますが、この但書の場合のようなものにつきましては有料營利も認めるということに、その後の國際勞働總會の決定といたしまして認められておるような次第でございます。
それでまちまちであるのを第七囘の國際勞働總會で統一いたしまして、それで勞働者災害補償について内外人勞働者の均等待遇に關する條約というのが、一九二五年第七囘國際勞働條約で締結されました。これが昭和三年十月八日に我が國でも批准されております。
海員の勞働に關しましては、國際的には國際勞働總會におきましても、海上の勞働總會は陸上とは別に開催せられております。また勞働條約に關しましても、海員の海上の勞働條約は陸上とは別に國際的にもずつと編成せられております。なおまた海員の監督組織に關しましては、第九囘の國際勞働總會において一つの勸告が採擇されております。